第3回ミーティング開催のお知らせ「地方創生『まち・ひと・しごと創生』を地方の現場から考える（仮）」

26年度第3回ミーティングを「地方創生『まち・ひと・しごと創生』を地方の現場から考える（仮）」をテーマとして11月16日（日）に開催することになりました。ミーティングでは、県内で当該テーマをリードする活動をされている方を招いて講演を聴き、その後、ワールドカフェ形式で講師と会員、会員間で議論と交流を行います。

中央から見た地方創生

日本創成会議がこの5月に公表したいわゆる「消滅自治体リスト」が世間の大きな注目を集めました。これは、今後も地方から大都市への人口流入が今後も続くと仮定して独自の人口推計を行った結果、試算20～39歳の若年女性人口が2040年までに半数以下に減少する都市（「消滅可能性都市」）が（福島県を除き）896と約半数にのぼり、さらに、そのうち人口1万人を割る523自治体についてはより消滅の可能性が高いと結論づけたものです。

（ちなみに山形県では、東根市（-24.7%）、山辺町（-35.4%）、山形市（-38.7%）、米沢市（-46.7%）、寒河江市（-48.2%）、高畠町（-48.5%）、長井市（-49.8%）以外の28市町が「消滅可能性都市」とされています。）

その結果、地方の人口減少（および出生率の低い東京への一極集中）が今後の主要課題として認識され、7月25日に内閣府に「まち・ひと・しごと創生本部」設立準備室が発足されました。同時期に、経済財政諮問会議が「50年後に人口1億人台維持」との数値目標を打ち出しています。「まち・ひと・しごと創生本部」（地方創生本部）は内閣改造後に正式に発足し、ビジョン策定が始まりました。

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具体的には、有識者会議により、早ければ年内を目途に「2020年までの総合戦略」により、「骨太の方針2014」に示された「50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持する」との目標達成に向け、今後5年間にわたる具体的な施策イメージが示されることが決まっています。

今臨時国会（「地方創生国会」）では地方創生関連法案の第一次案の提出がなされるとともに、来年度予算編成にあたっては概算要求で地方創生などの特別枠が設けられています。これは、来春の統一地方選を強く意識したものとみなされています。これら関連法案や来年度予算の特別枠が統一選対策の色合いを強めれば、本来の地方創生とは乖離し、「ばらまき」に帰着してしまうおそれもあります。

そこで注目されるのが、9月12日に地方創生本部初会合で決定された基本方針です。このなかでは、「地方中枢拠点都市及び近隣市町村、定住自立圏における地域連携を推進し、役割分担とネットワークを形成することを通じて、地方における活力ある経済圏を形成し、人を呼び込む地域拠点としての機能を高める」と明記されています。

この点については、総務省の「地方中枢拠点都市」構想が背景にあります。これは、3大都市圏以外で人口20万人以上、昼夜人口比率1以上の高度な自治体機能を持つ拠点都市を選び、医療、介護、教育などの機能を集約する構想です。この拠点都市に対して、国は地方交付税の上乗せによる支援を行うことで、「選択と集中」を進めようとしています。また、国土交通省も「国土のグランドデザイン2050」を取りまとめ、人口減少対策として人口30万人規模の地方都市圏を維持する「高次地方都市連合」を打ち出しています。

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これらは、従来型の一律的なばらまきを排する可能性を持ったものとなっていますが、ただし、いずれの構想も、三大都市圏ないし七大都市圏だけが別枠に入れられて、あとは十把一絡げに語られています。地方任せでは限界があるという認識が今回の構想の背景にあることは確かでしょうが、これまでの成功事例が示すように、地方の多様な現実にアプローチするには、分権的アプローチが不可欠であり、いかに地方が利害対立を乗り越えた大局的視点によりまとまることができるのかが問われてもいるのではないでしょうか。

講師紹介

今回のミーティングでは、講師に山形県農政企画課・地域づくり専門員である高橋信博氏をお招きします。高橋氏は、農村計画課勤務が長く、「行政マンらしくない行政マン」として、県庁の１階から16階まで部課の枠を超えてワークショップ形式などによる課題解決方法や地域資源発掘などの実践面で依頼が舞い込み、対応してきた方で、県内は全市町村を回り各地域で住民と深く接し、東京大学に招かれ講義をし東大の学生を県内で実地トレーニングしたり、他県に招かれ講演などを行うなど、県内外千以上の地域づくりに関わり、全国区でご活躍されています。高橋氏に、地域づくりのあり方について本音を語っていただき、ボトムアップ型の地方創生の可能性について考えます。