「山形市を中心とした山形県内自治体の人口ビジョンと総合戦略の検証」第1回勉強会（9月3日）のお知らせ

人口減少の克服に向けた安倍内閣の「地方創生」が計画作りの段階を終え、山形でも、さまざまな事業が実施されています。しかし、地方の現場レベルからは、この計画に対しても事業に対しても、さまざまな批判や不満、不安の声が聞こえてきます。

政策研究ネットワーク山形では、今年度の研究テーマを「山形市を中心とした山形県内自治体の人口ビジョンと総合戦略の検証」に決定し、現場レベルの声に耳を傾けながら、検証を行い、政治・行政関係者を中心に提言を行います。今後、2か月の一度のペースで勉強会・検討会を行います。初回は、9月3日14時30分より、山形大学小白川キャンパスで行います。どなたでも参加可能ですので、ご関心のある方は、ぜひともご参加ください。

人口ビジョン、総合戦略とは

2014年12月、政府は、「地方創生」に向け、人口減対策としての「長期ビジョン」と今後5か年の「総合戦略」を策定し、関連予算・支援措置を決定しました。そこでは、「2060年に1億人程度の人口を維持」、「東京への過度の集中を是正」、「地方への企業や人の移動を促進」などについて着実に取り組んでいくことが謳われました。これを受けて、全国の都道府県と市町村各自治体でも、短期間のうちに、地域版の人口ビジョンと総合戦略を策定することになりました。

各自治体は、人口推計および各種調査を行い「人口ビジョン」をとりまとめ、そこで掲げた将来展望との整合性を図りながら、「総合戦略」の基本目標を設定し、講ずべき施策に関する基本的方向性と具体的な施策と客観的な指標が設定され、効果検証方法が定めています。多くの自治体では、国の総合戦略で定める4つの基本目標（1）しごとをつくり、安心して働けるようにする、（2）新しいひとの流れをつくる、（3）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、（4）時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、を念頭に、総合戦略の基本目標を設定しています。

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人口ビジョン、総合戦略に対する批判

しかし、こうしたビジョンや方針については、数々の批判がなされています。まず、多くの自治体では出生率向上や移住者増などを織り込み、人口流出に歯止めがかかることを前提にして、さらには大幅な人口増を目標とする自治体も多く見られます（山形市の場合、2050年に人口30万人を目標）。これが非現実的な目標であるという批判です。しかし、この目標設定については、正直に「できない」と言えば、国から財政面などで不利な扱いを受けかねず、また、前向きな数字を掲げなければ自治体の自己否定につながるという行政の論理もあるようです。とはいえ、現実には東京圏への人口流入が続いており、人口減少をカバーするほど出生率が大きく上昇する見込みもありません。

実際、総合戦略をみても、観光や地場産業の振興、子育て支援策の強化や企業誘致といった、既存政策ばかり並べたところが少なくありません。これまでも地域振興や地域活性化など、さまざまな取り組みがなされ、相当程度の予算が費やされてきたが、その結果や効果はどうだったでしょうか。

また、非現実的な計画を掲げることで、都市計画などの策定についても大きな影響を及ぼし、自治体担当者の負担を高めています。さらには、地方創生関連の交付金は、ソフト事業がメインとなるため、東京のシンクタンクを儲けさせているだけとの指摘もあります。

したがって、今までと同じような事業を行っても仕方ありません。人口の増減に一喜一憂することから離れて、すでに住まう一人ひとりの住民が自ら考え、地域が自立するために自らが行動するという流れをつくり、それを行政が支えていくという考え方に変わらなければならないという主張もあります。つまり、地域の人口が減る「現実」を直視し、成熟した人口減少社会の将来像を描き、現実的な目標を設定し、住民参画によって主体的、自立的、整合的な事業を進めることから、真の地方創生は始まるというわけです。

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