会員紹介（第1回）石川敬義事務局長（元山形新聞論説委員、前荘銀総合研究所理事長）
政策研究ネットワーク山形は、県内のさまざまな方々が自由に集まり、山形の人と知のネットワークの拡大と深化を目指しています。そこで、このブログでは、会の活動報告に加えて会員紹介も積極的に行っていきます。第1回は、本会の前身である「ローカルマニフェスト推進ネットワーク山形」設立当時から活躍されている石川敬義会員にお話を伺いました（2014年6月7日インタビュー）。
石川会員は、山形新聞社勤務時代に「本音が表に出ない」現実に直面し、新聞社を退職するとともに、本音で付き合う地域活動に傾倒し、独自の発言を活発に続けておられます。
◆石川敬義会員プロフィール
1942年、山形市生まれ、政策研究ネットワーク山形事務局長。元山形新聞社論説委員、前荘銀総合研究所理事長。現在、県「つや姫」戦略本部委員、県公共調達評議委員会委員、県ベストアグリ賞審査委員、荘内銀行ふるさと創造基金運営委員、山形市コミュニティファンド評議員等を務める。この間、国の農村工学研究所（つくば市）非常勤監事、東北農政局評価委員会委員、日本観光学会会員、国際政治学会会員、計画行政学会会員、行政経営フォーラム会員、環境情報センター会員、県生涯学習センター「山形学」企画委員会委員長、県景観審議会委員、山形市行政評価委員会委員長、最上町行財政改革推進懇話会委員長、鶴岡総合研究所顧問、山形大学や東北文教大学の講師などを歴任。
少年時代、学生時代を振り返って
石川敬義会員
大学は、早稲田大学の第一法学部に進んだのですが、当時は60年安保のさなかで、やはり学生運動に加わりました。ただ、全学連の思想に傾倒したというよりは、苦学生だったので学費値上げ反対の気持ちからですけど。大学の近くに下宿していて外で騒いでいる声が聞こえると、尻がむずむずしてしまう性格だったので、成り行きで運動のリーダーになってしまいました。結局、機動隊にやられてしまって、挫折を味わうことになりましたね。
山形新聞の記者として―山形県の農政と経済を追う
大学卒業後は東京に残る道もあったのですが、東京は人工のコンクリート・ジャングルで人の住むところではないと感じていました。自然に囲まれた山形の良さを再発見した訳ですね。それで、山形新聞社の就職面接を受けたところ、なぜか学生運動のことを聞かれなかった。それで運良く受かってしまったので、山形に戻ることになりました。
入社当初は社会部で警察回りを担当し、その後は農政や経済を担当するようになり、東京支社編集部長時代は首相官邸や国会や省庁回りで多忙でしたが、やはり東京暮らしは合いませんでした。本社と支社・支局（鶴岡、村山、長井、東京）をいったりきたりしました。報道部と違い勤務時間が決まっている整理部時代は年間100冊ぐらいのペースでさまざまな分野の本を読み、その時得た知識が後で役立つことになりました。
いろいろと記事を書きましたが、米国産チェリー輸入解禁直前にワシントン州まで行って米国のサクランボ事情を取材した記事は、雨水対策による栽培管理の普及に一役買うことになったり、生産調整に対する山形県農協独自のとも補償制度（計画転作を進める互助制度）でスクープ記事を書いたこともありました。
また、県と市町村に呼びかけ農業事情が似ているヨーロッパ諸国を参考にしようと実態調査行うため13のテーマを設け調査団を編成し数年にわたり英、独、仏、スイスなどに出かけ紙面で報告しました。山形は中山間地の急傾斜農地が多く生産性が高くないので、デカップリング（直接支払い）に取り組むことや、テレワークやグリーンツーリズムや住民活動としてのグラウンドワークトラスト運動の普及を訴えたりしました。そのときの欧州視察では、関心を持てない職員も加わったりして心外に感じたこともありましたけど…。
論説委員に就いてからは、社説やコラムを担当しましたが、そこで誰に指示されることなく自己に課した鉄則は「現場に行き当事者と直接会って議論してから書くこと」でした。現場を踏まず当事者の声を聞かずに記事を書いてはダメなんです。
その点、今のマスメディアは全般的に現場に行かず電話で取材を済ませてしまう傾向があると聞いています。それでは問題の真相や本質は見えてきません。だから、表面的、断片的、屈折した主張になり国民の信用が得られない。
そのほか、世界的潮流になったＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）の全国組織に所属し定期的に東京での会合に参加し全国に多くの知己を得、県内の数多くの市町村で職員を対象に行財政改革や政策評価や組織マネジメントなどについて講演しました。
本音が表に出ない世界
日本の政治は最近、原発問題やＴＰＰ問題や安全保障問題に見られるように、国民の声を聞かず暴走しがちになっていると思います。報道陣や論説陣は自分の考えを会社の方針に無意識に合わせていたり、政府の意向に反する報道をしないよう自己規制したりして、真実や本質から遠ざかっているのではないでしょうか。グローバル化や経済システムの高度化や民主主義の形骸化がそれに拍車をかけ国民が真相に迫ることを困難にしています。従って、同じ問題を扱ってもメディアによって主張内容が異なる場合があり国民の意識を問題の本質からそらし、世論をミスリードしている現実があります。
荘銀山形ビル
1998年に山形新聞社から引き抜かれる格好で荘内銀行の町田睿頭取（当時）、國井英夫企画部長（当時）の要請を受け、荘内銀行が設立した県内初の民間シンクタンクの荘銀総合研究所（現・フィデア総合研究所）の立ち上げに参画しました。荘銀総合研究所では、アルカディア街道復興計画、県産業調査、リレーションシップ・バンキング、再生可能エネルギーの可能性、限界集落化がもたらす影響の解明と地域管理手法の開発などの調査研究に携わりました。
「本音」で付き合う地域活動への傾倒
今までの話は「表の顔」で、記者時代から共感できる現場の多くの人たちと出会うことができたため、彼らと一緒に仕事を離れて地域活動に取り組んできました。「理論」は「実践」を踏まえて初めて「空論」にならずに済み、「実践」を説得あるものにすることができると思うからです。この地域活動は本音でやれる「裏の顔」なんです。地域活動に取り組むきっかけとなったのは、1980年代に英国で始まり欧州中に広がっているグランドワーク・トラストの取材でした。
ナショナル・トラストは資金を集め貴重な自然環境や文化財を守る運動として世界的に有名ですが、グランドワーク・トラストは、住民と企業と行政の３者が協働して地域の自然環境や産業活動や教育環境の改善を目指すボランタリーな実践活動集団で、キーワードは「パートナーシップ」です。行政と企業と市民とが対等の立場で地域課題の解決に向かう、地域づくりの専門家集団が存在するのです。日本のＮＰＯ法人を自立力を備えた組織体にしたようなスキームで、荒廃した地域社会の再生、地域資源の利活用による地域活性化などで数多くの実績を残しています。さすが「民主主義の母国」だなと感じ入った次第です。
こうした活動の中に健全な民主主義と地域発展の可能性を感じ取るとともに、行政依存の強い「お任せ民主主義」の日本の社会システムとの落差を痛感しました。そこで、山形県の各地でグランドワーク活動を広めようと、取材で知り合った同志たちと活動を始めました。
山形五堰
なかでも大きな成果を上げているのが寒河江市で、佐藤誠六市長（当時）の理解があって、現在も佐藤順一さん（佐藤建設工業社長）が中心となって環境保全活動などに取り組んでいます。山形市内では、出羽公民館職員の斎藤政美氏（当時）を中心に住民と共に「つつみ」の環境整備で実績を上げています。最近では、山形五堰の保全活動にも取り組んできました。
荘銀総研の退職後は、「ローカルマニフェスト推進ネットワーク山形」（本会の前身）の活動に青年会議所と協力しながら取り組みました。仕事を辞めて、ようやく本音で物事に取り組めるようになりました。今は、頼まれてケーブルテレビ山形（吉村和文社長）のトーク番組「今日とは違う、世界がある。」のレギュラー・コメンテーターもやっています。
政策研究ネットワーク山形への期待
若い時から「既成の枠の内で生きること」の窮屈さを感じ、「新聞記者」や「研究員」の枠にも留まることなく、志を同じくする現場のさまざまな人たちとのネットワークを築き、地域活動を実践してきました。とはいえ、山形全体をみれば地域の人びとが自らの判断と責任で地域の諸課題に取り組む文化の土壌はまだまだ醸成されていないように思います。
でも、一人ひとりの心の中には、今のままで良くないと思っていることが必ずあるはずです。それが表に出てこないだけではないでしょうか。そうした思いを抱えている人たちをうまくつないでいくことが求められているはずです。特に、未来を担う若い世代の人々の奮起を期待したいです。政策研を、そうした人たちをつなぐネットワークにしていきたいですね。
（2014年6月7日、インタビューアー＆構成・伊藤嘉高）
26年度ミーティング案を募集します！
26年度から隔月で山形の個別課題をテーマとしたミーティングを開催することが決まりました。 内容は、「活動方針」にありますように、山形における地域生活の切実かつ具体的な課題をテーマとして設定し、県内外で当該テーマをリードする活動をされている方を招いて講演を聴き、その後、ワールド・カフェ形式で講師と会員、会員間で議論と交流を行うというものです。
総会時に出席者のあいだでテーマを出し合い、第1回（6月下旬）テーマは「人口減少を背景とした具体的な高齢者就労支援」（仮）に決まりました。詳細は改めてご連絡致します。なお、下記のとおり、総会では数々の案が出されました。欠席者の方からもテーマ案を出して頂き、運営委員会やメーリングリストを活用して、第2回目以降の予定を立てたいと思います。 総会欠席者の方で「取り上げたいテーマ or 講師案がある」という方は、事務局までご連絡ください。
- 雇用（Second Employment）について 定年後、中途退社後の就労先としてのＮＰＯについて
- 「具体的な高齢化社会の構築について」 講師は誰が良いとは言えないが具体的に取り組んでいる市町村・県・国の担当者はいかがでしょうか
- 「地域産業の再生について」 今、具体的に展開しているところの責任者、担当者が良いと思います
- 地方自治体の行政・議会への市民の関り方（活性化） 特に市議会への広い各層の市民の参画 高齢社会の活気ある地域づくり
- ”人口減少社会”をテーマにするのがいいと思います。 講師としては、県のアドバイザーをしている（村山市出身）高崎経済大学の桜井常矢教授などが参考になると思います。 人口減少は全ての分野において共通した問題となっているので、そこから県内のいろんな問題みてはどうでしょう
- 介護離職について 高齢化社会に伴い、親の介護の為に離職が問題になってきています。現状はどうかなどくわしく知って、何か出来ることを考えていきたい
- 生涯現役社会→（就労、健康※医療費削限） 子育て就業両立支援
- モンテディオ山形（サッカー）の経営について 社団法人から株式会社に移譲されたことの適法性？ 芸工大と同じ構図（３年前）
- ゴミ処理 ①飼料化 ②肥料化 ③再利用 ④再成化 集荷としくみ作り
- “障害者差別解消法”に基づく、自治体（山形市）における条例化の具現化。 （法令の中で、タテ・ヨコを条例で広げる旨、記載があり、他自治体においても、勉強会《条例をつくる会》が立ち上がっている。その役割を、政策研究ネットワーク山形に担っていただきたい。） （最終的には、議員提案条例《賛同する議員をもって》条例としていく）
- 男女共同参画 山形市（県）の男女共同参画推進状況の把握。その実情をふまえて、必要なこと、しなければならないこと、ネックになっていること等問題を洗いだす。 男女共同参画推進のために今できることは何か考える→できれば実施までできればよい。 講師案）山形大学 高木直先生、河野銀子先生
- 反原発へ行動を起こす ～日本の国土に人は存在できなくなる～
- アベノミクスの欺𥈞性に気づけ ～お金が紙くずになる日が近づいてる～
- グローバル化の中の地域社会の在り方 ～成熟化へ行政システムの抜本改革～
- 地元商店街の空洞化について 買物難民になりそうで心配です
- 食糧・エネルギー・ケアの地域自給圏構想等
参照リンク
26年度総会のご案内
下記の通り平成26年度総会を開催します。
- 期日：５月６日（火）午後１時半
- 場所：文翔館３階第１会議室（文翔館正面入り口から入り、階段を上がり右側）
- 駐車場：無料駐車場が館北側の道路を隔てた場所にあり、満車の場合は館東側に有料の立体駐車があります。
定例報告の他、25年度「高齢者雇用予備調査」に関する会員発表などが行われます。
26年度からは、2か月に1度程度、山形における地域生活の切実かつ具体的な課題をテーマとした「ミーティング」を開催する予定です。テーマは会員の合議によって決定し、県内で当該テーマをリードする活動をされている方を招いて講演を聴き、その後、ワールド・カフェ形式で講師と会員、会員間で議論と交流を行います。
この点について、総会当日に議論しますので、学習したい関心のあるテーマについて会員より提案していただき全員で年間計画を作成したいので、予めご準備をお願いします。
「ヤマガタノミクス」創出へ―24年度政策提言書（1）公開
平成24年度政策提言書（1）を公開しました。山形における起業促進をテーマに、「ヤマガタノミクス」の可能性を追究しています。
http://www.seisaku-yamagata.net/materials.html
目次は次の通りです。
Ⅰ．起業のすすめ
１．産業経済の現状と起業が必要な理由
ⅰ．政権交代と政策変化
ⅱ．産業と貿易の変質
ⅲ．雇用と財政
２．グローバル化とブロック化と互恵化が混在する経済
ⅰ．グローバル化の本質
ⅱ．在るべき経済の形
３．山形県の社会構造と経済産業の課題
ⅰ．人口、雇用、所得と直結する産業
ⅱ．事業所数減少がもたらす影響
Ⅱ．起業を取り巻く環境
１．イノベーション不足の精神風土
ⅰ．企業家精神
２．起業へのアプローチ
ⅰ．「生業」を「企てる」企業
ⅱ．起業支援
Ⅲ．経済産業関連の政策・施策
１．国の政策
２．県の政策・施策
Ⅳ．未来型起業の勧め
１．“アベノミクス”の謎解き
揺らぐ、基軸通貨・米国ドルの地位
真の民主主義を目指せ
攻めの農業でも競争力はつかない日本農業
２．“ヤマガタノミクス”の創出
地域社会をイノベーションし起業
３．イノベーションの基礎
Ⅴ．インキュベーション・マネージャーの養成
１．インキュベーション・マネージャーの必要牲
i．少ない絶対数
ii．インキュベーション・マネージャーに期待できること
平成25年度総会のご案内
下記の通り平成25年度総会を開催します。
- 期日：５月12日（日）午後１時半
- 場所：霞城セントラル23Ｆ高度情報室
(山形市城南町１−１−１、市民活動支援センター内、℡ 023-647-2260）
定例報告の他、24年度研究テーマ「起業モチベーション醸成」に関する会員研究発表などが行われます。
研究発表は、村松真会員らが山形の中小企業の方々と進めている「高齢者型就労環境の構築による起業構想」（小規模水力発電とリチウム電池の組み合わせにより、制御可能なエネルギーを利用した高齢者が働きやすい周年農業システムを構築し企業家を図る計画）や石川敬義事務局長の「インキュベーション・マネージャー育成」など、山形における起業の必要性と具体的な取り組み、そして、その制度的環境、支援体制の課題が報告されます。
ぜひともご参加ください。
山形県の「安全・安心まちづくり」を分析―吉原直樹編『安全・安心コミュニティの存立基盤』（御茶の水書房）
2013年3月に刊行された吉原直樹編『安全・安心コミュニティの存立基盤』（御茶の水書房）で、伊藤嘉高会員が第1章「日常性のなかの防犯コミュニティ」を担当し、山形県各地の「安全・安心まちづくり」を分析しています。
第1章「 日常性のなかの防犯コミュニティ」
1. 防犯コミュニティの論理―規則主義か柔軟な秩序感覚か
2. 地域自主防犯活動の制度化のなかで
3.「防犯」を超える防犯コミュニティ
4. 結論―包摂する防犯コミュニティ・ガバナンスの実現へ
このなかでは、「安全・安心まちづくり」賛成派・批判派、両者の意見に耳を傾けた上で、以下に見る山形県各地の「安全・安心まちづくり」の分析を踏まえ、両者を調停する「防犯コミュニティ」（安全・安心コミュニティ）形成への方途が示されています。
伊藤会員によれば、その鍵は、厳罰主義から機会主義への転換もさることながら、山形の活動に広く認められる「柔軟な秩序感覚」に根ざした生活主義による、防犯に偏らない広範な地域ネットワークを作り出す「防犯を超える防犯コミュニティの形成」にあります。
同書のなかで取り上げられている地域と活動は以下の通りです。
- 米沢市西部地区「米沢市安全・安心の地域づくり西部の会」
- 山形市第三地区「山形市民の安全安心を守り暴力追放を促進する会」
- 南陽市赤湯地区「赤湯生き方まっすぐネットワーク」
- 酒田市浜田小学校区「浜田さわやか声かけ会・見まもりくまくん」
- 作者: 吉原直樹
- 出版社/メーカー: 御茶の水書房
- 発売日: 2013/03/07
- メディア: 単行本
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24年度総会に向けて運営委員会開催
本日、霞城セントラルにて、24年度総会に向けた運営委員会が開催されました。議題は、24年度研究テーマの「起業モチベーション醸成」に関する研究発表などです。
総会での研究発表は、村松真会員らが山形の中小企業の方々と進めている「高齢者型就労環境の構築による起業構想」（小規模水力発電とリチウム電池の組み合わせにより、制御可能なエネルギーを利用した高齢者が働きやすい周年農業システムを構築し企業家を図る計画）。NPO法人山形の公益活動を応援する会・アミル代表の齋藤和人会員らによる「社会起業の課題」。そして、石川敬義事務局長の「インキュベーション・マネージャー育成」など、山形における起業の必要性と具体的な取り組み、そして、その制度的環境、支援体制の課題が報告される予定となりました。
